２０２２年度　住宅ローン控除が変わる？？【海老名市 綾瀬市 新築分譲 住宅コラムver.509】

２０２２年度　住宅ローン控除が変わる？？
駆け込み需要の可能性も？

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今回のコラムを担当致します、営業部の日比野です。
コロナウイルスの感染拡大防止の為の緊急事態宣言下、皆様いかがお過ごしでしょうか？
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住宅ローン控除が２０２３年度より見直しされる可能性が高くなっています。
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、住宅ローンの借入残高に対して1％の税率で所得税額から控除が受けられる制度ですが、現在の低金利時代に合わないと会計検査院から指摘があり、政府は今回の税制改正大綱で2022年度から見直す方針を固めています。

まずは、現在利用できる住宅ローン控除をおさらいしたいと思います。

住宅ローン減税【控除期間13年間の特例が延長】

住宅ローン減税の控除期間13年間の特例が延長されます。
まずは基本の住宅ローン控除とは、年末の住宅ローン残高の1％が所得税から控除される制度です。
所得税から控除しきれない場合は住民税からも一部控除されます。
10年間継続して控除を受けることができ、一般住宅の場合最大400万円の控除額となります。
１３年間の特例とは、基本の控除にプラスアルファとして、消費税率10％で昨年9月までに建物を購入・契約した場合には、特例として控除期間が10年から13年に延長されました。（2021年12月末までの入居が条件）。
11～13年目までの控除限度額は、住宅ローン年末残高（上限4000万円）の1％か、建物購入価格（上限4000万円）×2％÷3年の、いずれか小さい額になります。
この控除期間13年の特例が、新築住宅の契約期限を2021年9月末まで、入居期限を2022年12月末までに設定されました。

何が問題になり、見直しがされるのか？

具体的な数字で見ていきます
仮に4200万円の住宅ローンを35年、金利が0.38％で借り入れて、4500万円の住居を購入したとします。
返済額は毎月10万6813円、年額では128万1756円となります。
年末の住宅ローンの残高が4087万5885円となり、この額の1％ですと、40万8000円ですが、上限が４０万となりますので、40万円が所得税から控除されます。
しかし返済額の内訳では、返済元本は1年間で112万4115円、返済利息は15万7654円となります。
住宅ローン控除は借入利息の負担を軽くするために行われている税制優遇ですが、利息より控除される金額の方が24万2346円も多くなり利息分以上に控除され元本分まで軽減されている状態です。

金利が１％以下で住宅ローンが借りれる為、住宅ローンを借りたほうがお得と言われる理由の１つとなります。
住宅ローン控除制度を創設した際に、政府が、住宅ローンを１％以下で借りれると想定していなかった欠陥といっても良い部分かもしれません。
その為、現在の低金利時代にそぐわないと会計監査員院より指摘されて、2022年度の税制改正には、2023年度の税制改正時に見直す方針が記載され、内容によっては1％か、利息分のどちらか少ない額での控除とする可能性が高くなってきている訳です。

現在の適用される、制度控除期間13年の特例が、新築住宅の契約期限を2021年9月末まで設定されました。
１３年の特例が終了する可能性、再度延長されたとしても、今度は控除上限の見直しが行われる可能性が高い事。
今後は、住宅購入の駆け込み需要等も予想されますので、住宅に興味のある方は、まずは早めに動いてみることはおすすめ致します。

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