2021年度 住宅購入支援制度【海老名市 綾瀬市 新築分譲 住宅コラムver.499】

いつも海老名の秀建のHPをご覧頂き有難うございます。
今回のコラムを担当致します、営業部の日比野です。

コロナウイルスの感染拡大防止の為の緊急事態宣言下、皆様いかがお過ごしでしょうか？
秀建では、検温、消毒、３密回避、パーテーションによる飛沫飛散の防止、感染防止対策取組書・LINEコロナお知らせシステム等々、お客様に安心して頂くべくコロナ対策に力を入れております。

前回の緊急事態宣言の際も、今回の緊急事態宣言下でも、おうち時間が増えたことにより住宅の検討を始める方がとても増えている事を感じております。
実際に、お問い合わせや、物件の動きも早く、完売物件が続々と増えております。
来月以降にて続々と新物件発表も準備中ですので、新物件の先行情報等にご興味がある方は、是非会員登録頂ければ幸いです。

今回は、住宅購入時のサポートとなる、2021年度（令和3年度）の住宅購入に関する税制優遇やグリーン住宅ポイント制度のことをお話したいと思います。
※秀建の建物にて適用頂ける内容にて記載

住宅ローン減税【控除期間13年間の特例が延長】

住宅ローン減税の控除期間13年間の特例が延長されます。
まずは基本の住宅ローン控除とは、年末の住宅ローン残高の1％が所得税から控除される制度です。
所得税から控除しきれない場合は住民税からも一部控除されます。
10年間継続して控除を受けることができ、一般住宅の場合最大400万円の控除額となります。
１３年間の特例とは、基本の控除にプラスアルファとして、消費税率10％で昨年9月までに建物を購入・契約した場合には、特例として控除期間が10年から13年に延長されました。（2021年12月末までの入居が条件）。
11～13年目までの控除限度額は、住宅ローン年末残高（上限4000万円）の1％か、建物購入価格（上限4000万円）×2％÷3年の、いずれか小さい額になります。
この控除期間13年の特例が、新築住宅の契約期限を2021年9月末まで、入居期限を2022年12月末までに設定されました。

住宅取得資金贈与の非課税枠据え置き

住宅資金の贈与税の非課税枠も１５００万円が３００万円の引き下げの１２００万へ引き下げ予定だったものが据え置きされます。

「住宅取得等資金の贈与税の非課税の特例」とは

父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合に、一定の要件（贈与を受けた人が贈与年の1月1日時点で20歳以上、合計所得金額2000万円以下など）を満たしていれば一定額が非課税になります（基礎控除110万円と併用可能）。
省エネ住宅等・・・・１５００万円+１１０万（※住宅性能証明書が必要）
上記以外・・・・１０００万円+１１０万
2021年12月末までに延長されます。

「グリーン住宅ポイント」の創設

そして今回のコラムの目玉となるのが、「グリーン住宅ポイント」です。
新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ経済の回復を図るため、一定の省エネ性能を有する住宅の新築に対してポイントが付与されます。
新築住宅では省エネ基準に適合する住宅には30万ポイントが付与されます。
そして、これまでの次世代住宅ポイントが商品との交換だったのに対して、この「グリーン住宅ポイント」は、商品だけでなく、一定の要件に適合する追加工事への充当ができるということ。
予算が足りなくて出来ないと諦めそうになった部分の追加工事に、充当できるかもしれません。
ただし、「2022年1月15日までに対象工事が完了・引渡しされ、完了報告ができるものに限る」とのこと。
工事時期については、注意が必要かも知れません。
家づくりをお考えの方は、ぜひお早めに検討を。

※当コラムの情報は、変更になる可能性がありますので、国土交通省から公開されている各種最新資料を必ずご確認をお願いします。

各種特例の延長が決まり、「グリーン住宅ポイント」創設も決まった2021年。
住宅購入には、とてもいい時期です。
秀建では無料の住宅相談にて住宅購入の準備や見方、失敗しないポイントを、見学会で建物の見方から、構造、周辺環境まで含めてお客様のペースに合わせてのご相談をさせて頂いております。
土地の仕入れから造成、建築、販売、アフターケアー、リフォームまでトータルでご案内する売主の会社だからこそ、お客様に寄り添ったご提案をさせていただいております。
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