[住宅資金贈与の非課税の特例」を活用した住宅購入とは【海老名市 綾瀬市 新築分譲 住宅コラムver.478】

いつも海老名の秀建のHPをご覧頂き有難うございます。
今回のコラムを担当致します、営業部の日比野です。

海老名市などで住宅を購入する時に、住宅資金贈与の非課税の特例を利用することで、祖父母や両親から資金提供を受ける可能性がある人は、資金贈与に伴う税金の負担を抑えられます。

◆最大１，５００万円が非課税となる住宅資金贈与の特例とは

住宅取得等資金の非課税の特例とは、直系尊属の祖父母・父母から資金提供を受けて、海老名市などで住宅購入（新築・増改築等）をした場合に贈与税が一定額まで非課税になる制度です。
非課税となるのは、2015年〜2021年12月31日までに提供された贈与です。
資金を贈与された場合は、たとえ親族からの贈与であっても贈与税の対象となり、贈与額から基礎控除額である110万円が差し引かれた金額に対して、贈与税がかかります。
例えば1,500万円の資金提供を受けた場合、非課税の特例を利用しないと360〜450万円ほどの贈与税が課税されます。
これでは、実質1,000万円程度の贈与しか受けられなかったことに…
そこで、海老名市などでの住宅購入時に取得等資金の非課税の特例を利用することで、所定の条件を満たせば、1,500万円の贈与に対して贈与税がかからなくなるのです。

◆契約の締結日により非課税枠が変わる

現在ですと、２０２０年4月1日～２０２１年３月３１日の間に契約を締結すると、
□省エネ住宅では・・１５００万
□一般住宅では・・１０００万

では、２０２１年３月３１日以降はというと、
□省エネ住宅・・１２００万
□一般住宅では・・７００万
３００万円の非課税枠の減少となります。

◆暦年課税の併用も可能

非課税枠は、贈与税の基礎控除である110万円と併用が可能です。
例えば、非課税枠が1,500万円となる住宅契約を結んだ場合は、年間で1,610万円までの贈与が非課税になります。
また、上記の省エネ等住宅とは、以下の基準を満たした、高性能な住宅を指します。
1. 断熱等性能等級4若しくは一次エネルギー消費量等級4以上であること
2. 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上若しくは免震建築物であること
3. 高齢者等配慮対策等級（専用部分）3以上であること）
耐震性能や断熱性能、バリアフリー性能が高いほど、非課税枠が増える仕組みとなっています。
秀建の建物はもちろん省エネ住宅対応です。

◆住宅資金贈与の非課税の特例を受けるための条件

住宅資金贈与の非課税の特例を受けるためには、所定の条件を満たさなければなりません。
こちらでは、特に注意すべき点を抜粋してご紹介します。
詳しい条件については、国税庁のホームページをご確認ください。

□贈与を受ける人の条件
住宅資金贈与の特例は、贈与を受ける人が贈与者の直系卑属（子や孫）で、贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上かつ、所得金額が2,000万円以下であることが条件です。
また、贈与された年の翌年3月15日までに、提供された資金の全額を充てて住宅を取得し、遅くとも同年の12月31日までに居住を開始する必要があります。

□建物の条件
建物については、床面積に指定があるます。
具体的には、新築・増改築ともに家屋の床面積が50㎡以上240㎡以下で、その半分以上が贈与を受けた人の居住用として利用される必要があります。
特例の対象となるのは、日本国内にある住宅用の家屋のみです。

◆住宅資金贈与の特例を利用する時の注意点

住宅資金贈与の特例を利用するときは、以下に注意しましょう。

□非課税制度を利用するには贈与税の申告が必要
住宅資金贈与の特例を利用する場合は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、贈与税の申告書に戸籍謄本などの所定の書類を揃えて、税務署に申告します。
贈与のタイミングを引き渡し（住所変更）の年と同タイミングにすると、確定申告が1度で済ませられますのでおすすめです。

□相続時精算課税制度も併用できる
相続時精算課税制度とは、贈与した資金に贈与税を課すのではなく、相続時に相続税の課税対象とすることで、2,500万円までの贈与に贈与税がかからなくなる制度。住宅資金贈与の特例と併用することで、贈与税の非課税枠をさらに拡大できます。
ただし、場合によっては資金を贈与してくれた人が亡くなった場合に発生する相続税の負担が上昇する可能性があるため注意が必要です。

まとめ

住宅取得等資金の非課税の特例は、条件を満たせば父母や祖父母から住宅購入の資金提供を受けた際に、非課税枠まで贈与税がかからなくなる制度です。
ただし、非課税の特例を利用するには贈与税の申告が必要で、課税となる金額は契約の締結日や住宅の性能によって変わります。
また、贈与を受ける人や購入する住宅には、所定の条件が設けられており満たしていない場合は贈与税が非課税にならない点に注意が必要です。

両親や祖父母からの贈与の可能性がある方もちろん、無い方も他にも住宅購入に適用されるお得な制度は多数御座います。
まずはお気軽にご相談下さい。
スタッフ一同お待ちしております♪♪
株式会社　秀建　営業部　日比野　祐二

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